同性パートナーと作る任意後見契約及び死後事務委任契約

こんにちわ　なぎです

同性パートナーと作る任意後見契約及び死後事務委任契約はパートナー契約公正証書と併せて作成しておきたい公正証書になりますので是非内容について知っていただけたらと思います。

任意後見契約とは

突然の病気やケガに備えて、事前に代わりにしてもらいたいことやそれを実行する人を契約で決めておく制度です。

判断力が低下した時に、後見人（代わりに意思決定をしてくれる人）を裁判所が選ぶことになっていますが、後見人契約公正証書を作っておけば、後見人に好きな人を選べるのです。

任意後見人は以下のようなことが実施できます。

お金の絡む内容や、重要書類の管理等を含みますので、自分のことをよくわかってる人が意思決定してくれると安心ですね。

死後にやってほしいことと、それを任せる相手を決めておく制度です。

パートナーが亡くなった後、通夜や葬儀、納骨・埋葬、入院していた病院や介護施設の費用の支払い、自宅や介護施設の片付けなどが必要になってきます。これらを任せる相手を指定することができるのが、死後事務委任契約です。

今後、突然のパートナーの死により、友人として葬式に参列する未来がくるかもしれません。

事前に契約をしておくことで、相手方の家族が反対していても喪主を務めたり、パートナーの意思を反映した死後の事務を行うことができます。

また、死後の事務に関して、任意後見契約では行うことができません。任意後見契約とは別に死後事務委任契約をする必要がありますので、併せて契約を行っておくのがおススメです。

後見人契約が効力を発揮するのは、相手方の判断力が著しく低下するなどの事柄が発生した場合ですので、相手方が健康な時は効力が発揮されていません。

私の解釈になりますが、イメージこんな感じです。

〇健康な時の契約→パートナーシップ契約

〇自分じゃ判断ができなくなったと時のための契約→任意後見人契約

〇自分が死んだ後のための契約→任意後見人

任意後見契約及び死後事務委任契約公正証書の作成は、パートナー契約公正証書の作成手順と同じです。

作成期間はスムーズにいって約１か月強！

公証役場は平日９時～１７時しかやっていないので、ここまでスムーズに進めるのは至難の業です。私が作成した時は、コロナの影響で財産贈与や離婚についての案件が増えたよで、法務局への登記が１か月ほどかかるといわれました。実際は２週間程度でしたが、その時々によりものすごく時間がかかる可能性があります。

パートナー契約や任意後見人契約、死後事務委任契約は公証役場に雛形が置いてあったりしますので、そちらも参考になるかと思います。

「任意後見人契約　雛形」　「死後事務委任契約　雛形」で検索するとインターネット上でも見ることが可能です。

私自身も知識が浅く、間違った認識をしている点もあると思いますが、少しでも知識のある人たちが協力することでスムーズに手続きを終えられる人が増えるといいなと思います。

契約に限らず、疑問点コメントいただければ回答できる範囲で記事作成や返信をしていきたいと思います。