こんにちわ なぎです
同性婚についての記事を読んでいただけた方は、結婚できないことで多くのデメリットがある事を知っていただけたと思います
私達はこのまま赤の他人なのか…とショックを受けている方もいるのではないでしょうか
今回は、少しでもパートナーと生きやすい未来を目指して、パートナーシップ制度と同性婚について説明していきます。
パートナーシップ制度ってなに?
パートナーシップとは各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度です
各自治体が行っているものなので、実施していない自治体もあります
また、パートナーシップ制度を利用したいと思っても誰もが利用できるわけではありません。各自治体によりパートナーシップ制度を利用できる条件があります。
利用条件は自治体によりバラバラ
条件例)
・成人していること
・利用したい自治体に現住所があること又は通勤通学区であること
・婚姻関係やその他のものとパートナーシップ制度を利用していないこと
現住所がある又は、通勤通学してる自治体はパートナーシップ制度を採用していない…
そういった場合は、公正証書を作成する事でパートナーであることを証明できるようになりますので、公正証書を作成する事をオススメします
公正証書についてはまた別の項でお話ししたいと思いますので、ぜひ読んでみてください
パートナーシップ制度と同性婚の違い
パートナーシップ制度を利用すれば同性婚と同等なの?と思う方いるかと思います。
結論、全くの別物です。
パートナーシップ制度は、利用できる対象者が限られるだけでなく、パートナーシップ制度を利用している自治体の中でしかパートナーとして認められません。
パートナーシップ制度は、結婚に相当する関係として認める「証明書」を発行するものであり、法的に認められるわけではないのでありません。
つまり、パートナーシップ制度を活用しても結婚することで受けられる保証や権利は付随しないというわけです。
パートナーシップ制度は何の意味もない?
同性婚の代わりにパートナーシップを利用しようと思っていたが、パートナーシップ制度を活用しても相続問題等が解決しないことがわかっていただけたと思います。
パートナーシップ制度って何の意味もなくない?って思ってしまいますよね…
しかし、そんなことはないんです。ちゃんとメリットもあります!!
利用している自治体内ではパートナーとして認められている
残念なことに利用している自治体内に限りますが…
住んでいる地域だけでも認められているのといないのとでは普段の生活や予期せぬ緊急時の選択肢が大きく変わってきますのでメリットを感じるようなら活用してみて損はないですね
入院時に家族しかできなかったことが可能になる
パートナーシップ制度を利用していることで、入院時に立ち合いや手術の同意などを行うことができます。「家族でないので面会ができない」としている病院も多いので大きなメリットだといえますね
パートナーシップ制度は自治体により内容も異なるため確実にこのメリットを得られるというわけではありませんが、面会や手術の同意について記載している自治体もあります。
家族として公営住宅へ入居できる
公営住宅の入居資格としてパートナーを親族と同様に取り扱う制度を導入しているところもあります。 婚姻関係や戸籍上の家族であることが条件になっていましたが、同性カップルでも条件を満たすことが可能になります。
賃貸契約がしやすくなる
同性パートナーと共に家を借りる場合、管理会社や大家さんの判断に任せられることになります。 家を借りる際に、同性であることを理由に断られてしまったり、友人やルームシェアとして申請を行った経験がある方もいるのではないでしょうか
パートナーシップ制度は民間企業に対する強制力はありませんが、自治体がパートナーシップ制度を確立している場合、民間の企業の意識も少しずつ変化しています。実際にスーモ、ライフルホームズ、IRIS等数多くの企業がLGBTフレンドリーな物件の特集を行っています。
また、渋谷区では条例に違反した事業者に是正勧告を行い、勧告に従わない場合には事業者名を公表するといった内容が盛り込まれていますので、自治体によってはパートナーシップ制度を活用する事で、難しかった同性パートナーとの賃貸契約も行いやすくなってきています
家族割などが適用される
同性パートナーと家族割やファミリープランを適用できる企業あります。携帯会社などではドコモ・au・ソフトバンクなどが家族割の適用に同性パートナーも認めています。
生命保険の受取人に指定できる
同性パートナーを指定できる生命保険が存在します。
ライフネット生命では同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定可能となっています。アスモ少額短期保険などは、自治体発行の証明書等をお持ちでない同性カップルの皆様も「同性パートナーを死亡保険金受取人に指定」できるようにしています。
勤務先での福利厚生の利用ができる
自身の勤める職場によっては、結婚と同様に扱ってもらえます
結婚休暇や慶弔休暇など婚姻関係にあれば利用できる福利厚生は意外と多くあります。私の住む自治体はパートナーシップ制度を実施していませんが、公正証書でパートナー契約を書面で証明できるようにしていましたので結婚休暇もパートナーの親族側に不幸があった際も忌引きで対応してもらうことができました。
パートナーシップ制度
パートナーシップ制度にもメリットがあることを知っていただけたと思います
パートナーシップ制度は、効力の範囲がまだ小さく、自治体により内容もバラバラではありますがパートナーシップ制度を導入する自治体や利用者が増えることで日本全体の関心度が高まってきます
同性婚を実現するためにも、パートナシップを利用する方が増えることに大きな意義があると思います。同性パートナーと一緒に生活していくうえでパートナーシップ制度の利用は絶対的に必要なものではありませんが検討していただけると嬉しく思います